当事務所が
お客様のために
できること
相続手続
お亡くなりになられた方の…
- 預貯金
- 不動産（土地や建物）
- 有価証券（株式や投資信託）
などの財産を、相続人の方に移すお手続きをいたします。
遺言書作成
遺言書（自筆証書遺言）は、必要な形式を満たしていないと効力を生じない場合があります。公正証書遺言であればそのような可能性は低いですが、作成には証人が必要になります。遺言書の作成方法それぞれに長所、短所があります。
お客様のご要望に沿うようサポートいたします。
不動産の名義変更登記
不動産を購入したり、贈与を受けたときは、名義変更登記が必要です。
婚姻期間が20年以上のご夫婦であれば、贈与税の配偶者控除を利用した居住用不動産の贈与をご検討の方もいらっしゃるでしょう。
当事務所にご依頼いただければ、贈与契約書の作成から対応いたします。
抵当権の抹消登記
住宅ローンを完済した際には抵当権の抹消が必要です。通常、完済時に抹消に必要な書類が金融機関から送られてくるので、お客様ご自身で手続きをおこないます。時々、手続きをしないまま書類を紛失される方がいらっしゃいます。
完済したら早めに当事務所にご相談ください。
会社の設立登記
会社設立時は様々な準備や手続き、いろいろな物の手配と大変エネルギーを必要とし、設立登記をしてはじめて「法人格」を持つに至ります。会社を経営していくためのルールブックである定款がないと設立登記はできません。
当事務所では定款作成からサポートします。
役員変更登記
株式会社の役員は、原則、定款で定められた任期で退任もしくは重任します。
非公開会社の場合、任期が最長１０年まで伸長できるため、役員の改選が長期間なく１０年過ぎたことに気づかないケースもあります。
当事務所では任期管理のサポートもおこないます。
離婚関係
協議離婚をお考えの方、相手の方と次の話し合いはできていますか？
- 養育費（お子様がいる場合）
- 財産分与
- 慰謝料（相手方に不貞行為がある場合など）
話し合いが済んだら文書化し、公正証書にしましょう。
